後悔しないための墓地選び

STONE STORY

墓石のご相談を受けた時に、何ともご相談のしようが無いのが指定石材店制度の霊園で墓地をお求めになった後のご相談を受けたケースです。

墓石をつくるには、まず墓地を求めてからとお考えの方が多いのですが、墓地をお求めになった霊園が指定石材店でしか建てられない場合、その石材店と商談をされて、言い値で墓石をおつくりになる方法しか有りません!

墓じまいやお引越し(改葬)の時も指定の石材店が行います。

お引越しのご依頼があっても、私どもは、指定石材店がお墓を片付けて、霊園外の置き場所に取りに行く形になります。

引越しのお見積りを尋ねられてもお返事のしようがありません!

中にはボッタクル方もお見えになりますので、他社の金額は無責任に申し上げられないです。

地域で墓地事情が違いますので、お近くで条件の合った墓地をお選びください。

ここでは、簡単に公営、民営、寺院墓地の特徴と注意点のご説明をいたします。(例外の霊園もございますので、お確かめいただきます様お願い申しあげます)

公営墓地

経営主体 都道府県、市町村、地域墓地(市町村の補助あり)
申し込み資格 宗旨宗派は不問。ただし「住民である、お骨がある、居住年数」などの規定が、自治体で違いますから、窓口でお確かめください。
募集時期 自治体で違いますが、年1回が多いですが、最近地方では随時受け付けている所も有ります。
費用 永代使用料、管理料が格安です。石材店も指定が無いので、墓石も安くつくれます。
墓地の形態 自治体で違いますが、広い敷地に樹木や草花を配した公園墓地が、増えてきています。
注意点 管理も行き届いて、指定の石材店は無いが、施工等の規定を設けて担当者が確認をしてくれるので安心。
(地域墓地でまれにですが、指定石材店があるので注意)公営の墓地事情の悪い地域も有り抽選でなかなか当たらないこともあり。

民営墓地

経営主体 公益法人、宗教法人
申し込み資格 制限のある霊園は、ほとんどありませんが、まれに宗旨宗派の規定のある墓地があります。
募集時期 墓地区画が無くなるまで、随時受付。
費用 永代使用料、管理料は公営に比べると高く、指定石材店なので、墓石の価格はたいへん高くなります。
墓地の形態 公園墓地が多く、法要施設等充実しています。
注意点 民営なので、宗教法人の名義貸しが多く、特に都会では経営者が変わることが多い。
お寺に言っても、業者に任せてあるからと相談に乗ってもらえない。
民営は、経営破たんでの墓地の継続性の不安や、自宅からの交通を考えて選ぶ事が大切です。
生前墓(寿陵)を建てることが出来ます。

寺院墓地

経営主体 宗教法人(寺院)
申し込み資格 一般的には檀家であることが条件なので、墓地購入の時に、入檀家契約(檀家になること)が付いてくる。
ただし宗教不問の寺院墓地もあります。
募集時期 墓地区画が無くなるまで、随時受付。
費用 公営や民営より永代使用料や管理料が割高ですが、寺院で大きく金額の差があります。
檀家のなるとお布施や寄付の負担があり、寄付金は何十万から、割り当てが百万を超える場合もあります。
墓地の形態 寺院の境内か隣接する墓地がほとんどです。
まれに郊外に霊園を持つ寺院があります。
注意点 手厚く供養してもらえてお寺の施設が使える様に便宜を図ってもらえます。
生前墓(寿陵)を建てることも出来ます。
永代使用料や管理料も高額ですが、檀家になると寺の維持管理のために、入団家志納金、お布施、寄付金、檀家を抜けて引っ越す場合は、離檀料を請求される事もあります。
全ての寺院では無いですが、指定石材店が決まっていることが多く高額の墓石代になるケースが多いです。

ここで指定石材店の墓石価格ついてご説明をしますが、まず石が自由に選べません!

石材名も一般石材店と比べられないように特別な名前になっています。

実は無くなられたお父様が買っておかれた墓地で、息子さんがお墓を建てられるために当社の見積もりフォームでご依頼をされて、石材まで決めてこられたので、税込98万円のお返事をしていました。

画像の合成のご依頼があり、写真を送っていただいたら、これは民営の霊園らしいので霊園名を確認すると民営でした。

当社では、こちらの霊園で墓石を建てることをご理解していただいてご辞退させていただいたのですが、しばらくしてご連絡があり、別の墓地を購入したので見積もりのやり直しをしてくれないかとおっしゃるのです。

お話を聞くと同じ石で同じくらいの大きさの墓石で400万ぐらいだと言われたそうです。

4㎡ですから民営なら仕方ないかと思わないではないです。

霊園の開発費、販促費、常駐の営業マンの人件費などが掛かっている訳ですからね!

それにしても、お父様が払われた墓地代金が、もったいなかったですね!

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簡単にご説明しましたが、信頼性と価格を考えて、まず公営を検討されて、立地条件などを考えて、ご予算が許せば、民営や寺院墓地をご検討されてはいかがでしょうか?

※注意していただきたいのが、ここで公営霊園としてご説明しているのは、経営、運営主体が地方公共団体だということです。

公営とされていても、財団法人やNPO法人では無いということです。

財団法人は、幾つかの企業の出資で利益を追求します。

NPO法人そのものは、利益を生みませんが、仕入先や出入りの業者が利益を追求するからです。

地方公共団体の場合、業者の指定も無く、自由競争中でいいお墓をつくることが出来ます。